利用規約

1適用

本規約は、本サービスの利用に関する運営者と契約者との間の権利義務関係に適用されます。

本サービスの申込画面、料金ページ、サブスクリプション・返金ポリシーその他運営者が本サービス上で示す個別条件は、本規約の一部を構成します。本規約と個別条件が異なる場合は、個別条件に別段の定めがない限り、当該個別条件が優先します。

本サービスの初期リリースは、日本国内に居住する方を対象とします。日本国外に居住する方は、運営者が別途対象地域として案内するまで有料契約を申し込むことができません。

2契約者、利用する子どもおよび保護者

本サービスの契約者は、登録する子どもの親権者、未成年後見人その他法令上その子どもの法定代理人となる成年者1名とします。

契約者は、自ら管理するメールアドレスを登録し、本規約、料金、自動更新条件および子どもの情報の取扱いを確認した上で申し込むものとします。

1つのアカウントに登録できる子どもは1名です。子ども本人は本サービスを利用できますが、本サービスの契約当事者ではなく、料金の支払、プラン変更、解約、登録情報の変更またはアカウント削除を単独で行う権限を有しません。

契約者以外の保護者が、契約者の管理する画面を通じて子どもの学習状況を確認することは差し支えありません。ただし、この見守りは、契約者が自ら画面を提示する方法その他認証情報を共有しない方法によるものとし、その保護者は、運営者との契約当事者またはアカウント管理者にはならず、契約、課金、解約、登録情報の変更またはアカウント削除を行う権限を有しません。

契約者は、子どもに対して、その理解力に応じた方法で本サービスの利用方法および情報の取扱いを説明し、利用状況を適切に見守るものとします。

3登録およびアカウント管理

契約者は、登録事項について、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。

契約者は、認証情報を自己の責任で管理し、契約者以外の保護者を含む第三者と共有してはなりません。友人、別世帯の者その他登録した子どもの正当な保護者ではない第三者に、本サービスを利用させてはなりません。

認証情報の漏えい、不正利用またはそのおそれを認識した場合、契約者は速やかに運営者へ連絡するものとします。

登録メールアドレス、契約情報その他重要な登録事項の変更は、原則として登録済みメールアドレスを管理する契約者本人が行います。登録済みメールアドレスを利用できない場合、運営者は、必要最小限の契約情報等により契約者本人であることを合理的に確認できたときに限り、変更に応じることがあります。確認できない場合またはなりすましのおそれがある場合、運営者は変更を拒むことができます。

4本サービスの内容

本サービスは、子ども向けの算数学習、学習履歴の記録、学習状況に応じた表示および保護者向けの確認機能等を提供します。

本サービスは、学校教育、個別指導、医療、心理相談または専門家による評価を代替するものではありません。運営者は、子どもの成績、学力、集中力、心理状態その他特定の成果を保証しません。

利用できる問題、機能、対応端末その他の提供条件は、本サービス上で案内します。

運営者は、対象者を個別に指定して、期間を定めた無償の利用権を付与することがあります。この利用権は、一般に申し込むことができる無料プランまたは無料体験ではなく、申込み、料金の支払および契約の成立を伴いません。

前項の利用権により本サービスを利用する方（以下「無償利用者」といいます。）には、料金、自動更新、プラン変更、支払に失敗した場合、解約および返金に関する定めを除き、本規約を準用します。この場合、本規約中「契約者」とあるのは「無償利用者」と読み替えます。

無償利用の期間ならびにその開始および終了の条件は、運営者が付与の際に示すところによります。運営者は、期間の延長または再付与の義務を負いません。無償利用者は、期間中または期間の終了後、任意で有料プランを申し込むことができます。

無償利用者については、「保証の範囲および責任」に定める責任の上限額を適用しません。この場合も、同節のその他の定めは適用します。

5申込みおよび契約の成立

契約者は、申込みの確定前に、プランごとの税込料金、本契約が期間の定めなく自動更新される契約であることおよび1回の契約期間の長さ、請求周期・次回請求日の確定時期と確認方法・提供開始時期、解約方法と期限および解約の効果、ならびに主要な返金条件を確認して申し込むものとします。

契約は、申込みに係る決済が成功した時点で成立します。運営者は、成立した契約の内容を記録します。この記録は契約成立を証明するためのものであり、記録の有無および記録の時期は契約の成立に影響しません。

決済が成功しなかった場合、申込み内容に不備がある場合、不正利用のおそれがある場合その他合理的な理由がある場合、運営者は申込みを承諾しないことがあります。

受付または承諾に関するメールは、契約内容を確認するための通知です。メールの到達のみを契約成立の要件とはしません。

6プラン、料金および支払

日本向けの料金は、月額プラン1,200円（税込）または年額プラン8,000円（税込）です。本サービスに、一般に申し込むことができる無料体験または無料の学習プランはありません（前記の個別の付与を除きます。）。

料金は、Stripeが提供する決済機能を通じ、申込画面に表示された方法で支払うものとします。運営者は、契約者のカード番号全体を直接保存しません。決済情報の取扱いにはStripeの条件が適用されます。

契約者が同じプランを継続する場合、運営者は原則として契約開始時の料金を維持します。ただし、税率変更、法令変更、決済事業者の仕様変更その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。この場合、運営者は事前に通知します。

7自動更新

月額プランおよび年額プランは、契約者が解約手続を完了しない限り、それぞれ1か月または1年ごとに自動更新されます。

各更新時に、申込時または適法に変更された更新時の料金が、登録された支払方法に請求されます。

次回請求予定日および契約状態は、契約者向けの管理画面またはStripeのCustomer Portalで確認できます。自動更新条件は、申込確定前に料金その他の重要条件と併せて表示します。

8プラン変更

月額プランから年額プランへの変更は、契約者向けの管理画面からStripeのCustomer Portalを通じて行います。年額プランから月額プランへの変更は、現在受け付けていません。

月額プランから年額プランへの変更時には、Stripeの計算により、未使用期間のクレジット、差額の請求または請求日の変更が生じる場合があります。契約者は、変更を確定する前に表示される変更後のプラン、適用日、請求額、クレジットおよび次回請求日を確認するものとします。

運営者は、申込確定前に表示されなかった独自の日割り計算を追加して請求しません。

9支払に失敗した場合

支払に失敗した場合でも、運営者は直ちに本サービスの利用を停止せず、決済事業者の再請求その他の回収手続に応じた猶予を設けることがあります。猶予中は、契約者が支払方法を更新し、未払額を支払うことができます。

猶予の長さ、再請求の時期および通知は、請求周期、決済状態およびStripeの設定により異なる場合があります。猶予が終了しても支払が完了しない場合、運営者は新たな学習の利用を停止できます。

支払が確認された場合、運営者は合理的な期間内に利用権を復旧します。支払失敗中の具体的な利用可能範囲および停止予定日は、契約者向け画面またはメールで案内します。

10解約

契約者は、契約者向けの管理画面からStripeのCustomer Portalを通じて、いつでも次回更新を停止できます。解約は、Customer Portal上で解約手続が完了した時点で受け付けられ、現在の支払済み契約期間の末日に効力を生じます。

契約者は、解約後も現在の契約期間の末日まで本サービスを利用できます。解約の効力発生後は新たな学習を開始できません。ただし、契約期間中に端末へ記録され、まだサーバーへ送信されていない学習記録については、その保全に必要な最小限の同期が行われる場合があります。

アプリの削除、ログアウト、ブラウザデータの削除または本サービスを利用しないことだけでは、サブスクリプションは解約されません。

Customer Portalを利用できない場合（ログインできない場合、決済事業者側の障害が生じている場合、Portal上に解約手続が表示されない場合等）、契約者は、次回更新日前に問い合わせ窓口へ連絡することにより解約を申し出ることができます。この場合、運営者は、契約者本人であることを確認した上で、合理的な期間内に解約手続を行います。

前項の申出が次回更新日前に到達したにもかかわらず、運営者側の対応が更新日を過ぎた場合、運営者は、当該更新に係る料金を返金します。

11返金

契約者の都合による契約期間途中の解約について、運営者は、法令に別段の定めがある場合を除き、支払済み料金の日割り返金を行いません。契約者は契約期間の末日まで本サービスを利用できます。

二重課金が確認された場合、明らかなシステム障害または運営者の不備により本サービスを利用できなかった場合、運営者の責めに帰すべき事由により契約したサービスが提供されなかった場合、運営者の都合により支払済み契約期間の途中で本サービスを終了した場合その他個別の事情に照らして返金が相当と認められる場合、運営者は事実関係を確認し、全部または一部の返金その他適切な対応を行います。

前項は、契約者が法令に基づき有する取消し、解除、損害賠償その他の権利を制限するものではありません。

返金を希望する場合、契約者は、登録メールアドレスから、対象となる請求、理由および確認に必要な情報を問い合わせ窓口へ連絡してください。

12アカウント削除

サブスクリプションの解約とアカウント削除は異なる手続です。解約だけではアカウントおよび学習履歴は直ちに削除されません。契約者は、運営者が案内する方法で、アカウントおよび個人に紐づく学習データの削除を申し込むことができます。

有料プランの契約期間中にアカウント削除が申し込まれた場合、運営者は、当該サブスクリプションを直ちに解約した上で削除を実行します。この場合、契約期間の残存期間について料金の日割り返金は行いません。契約期間の末日まで本サービスを利用したい場合は、先に解約を行い、契約期間の満了後にアカウント削除を申し込んでください。

アカウント削除の申込み後に、申込み前から進行していた決済手続等によって料金の決済が成立した場合は、前項の日割り返金を行わない取扱いの対象とせず、運営者が当該サブスクリプションを解約するとともに当該決済の全額を返金します。

アカウント削除後、契約者向けの通常の手続によってアカウントおよび削除対象データを復元することはできません。契約者は、必要な情報をあらかじめ確認した上で削除を申し込むものとします。法令上または正当な運営上保持する情報および通常のバックアップローテーション期間中に残る情報の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるところによります。

運営者は、請求・決済・返金、契約・同意、税務・会計、セキュリティ、不正利用、問い合わせまたは紛争対応に必要な情報を、法令上または正当な運営上必要な範囲および期間に限り保持することがあります。これらの記録は、氏名、メールアドレスその他の直接に個人を識別する情報との対応を断った上で保持することがあります。この場合も、決済事業者が付与する識別子および運営者の内部管理用IDは、課金の停止および契約の特定のために当該記録に含めて保持します。

端末内にのみ保存され、運営者が技術的にアクセスできない情報は、契約者が当該端末またはブラウザ上で削除する必要があります。削除の申込みを受けた端末については、運営者が技術的に可能な範囲で消去します。削除の完了後は再度ログインできないため、他の端末に残った情報は、当該端末のブラウザの設定から本サービスのサイトデータおよびCookieを削除してください。

削除される情報の範囲、削除後も保持する情報およびその取扱いの詳細は、プライバシーポリシーに定めます。

13禁止事項

契約者および利用する子どもは、本サービスの利用に当たり、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に反する行為
• 運営者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
• 不正アクセス、脆弱性の悪用、攻撃、過大な負荷を与える行為その他本サービスの安全な運営を妨げる行為
• 本サービスの仕組みを不正な目的で解析し、回避し、または改変する行為
• 認証情報を共有し、第三者にアカウントを利用させ、または他人になりすます行為
• 自動化された手段により、通常の利用範囲を超えて情報を収集し、または本サービスを操作する行為
• 不正な支払、返金制度の濫用その他運営者または第三者に不当に損害を与える行為
• 前各号の行為を助長し、または試みる行為

14知的財産権

本サービスを構成するプログラム、文章、問題、画像、音声、デザイン、商標その他のコンテンツに関する権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。

契約者および利用する子どもは、本サービスを家庭内の学習目的で利用できるものとし、運営者の事前の許可なく、複製、転載、販売、再配布、公衆送信その他私的利用の範囲を超える利用をしてはなりません。

子どもが入力した回答、感想その他の情報について、運営者が契約者から著作権その他の権利を包括的に取得することはありません。運営者は、本サービスの提供、保守、安全管理およびプライバシーポリシーに示した改善のために必要な範囲で取り扱います。

15利用の制限または停止

運営者は、軽微な規約違反または是正可能な問題について、原則として契約者へ通知し、相当な期間を定めて改善を求めます。

不正アクセス・攻撃または重大なセキュリティ上の危険がある場合、支払情報の不正利用または詐欺のおそれが高い場合、重大な規約違反により運営者・利用者または第三者の権利や安全を保護するため緊急の対応が必要な場合、および法令または公的機関の要請に基づき必要な場合、運営者は、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を一時的に制限または停止できます。

運営者は、制限または停止の理由、影響および期間を、法令、セキュリティまたは調査上支障がない範囲で契約者へ説明します。

規約違反を理由とする停止の場合、運営者は原則として返金しません。ただし、違反の内容、停止期間、未提供部分その他の事情および適用法令を考慮して判断します。

16メンテナンスおよび緊急対応

運営者は、保守、更新または設備点検のため、本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。予定された停止は、可能な限り事前に案内します。

障害、セキュリティ事故、災害、通信障害その他緊急の事情がある場合、運営者は事前の案内なく必要な対応を行うことがあります。運営者は、停止による影響を合理的な範囲で小さくするよう努めます。

17本サービスの変更または終了

運営者は、利用者への影響、必要性および相当性を考慮した上で、本サービスの内容を変更できます。契約者の利用目的または料金との関係で重要な変更を行う場合、運営者は、変更内容および適用日を事前にメールまたは本サービス上で通知します。

本サービスを終了する場合、運営者は、やむを得ない場合を除き、原則として3か月前を目安に契約者へ通知します。

運営者の都合により支払済み契約期間の途中で本サービスを終了し、その残存期間に相当するサービスを提供しない場合、運営者は、当該未提供期間に対応する料金を合理的な方法で日割り計算し、返金します。ただし、契約者に不利益のない代替サービスその他の措置を提供する場合はこの限りではありません。

本サービス終了時の利用可能期間、データの取得または削除の方法その他前項に定めのない事項は、終了時の案内および適用法令に従います。

18本規約および料金の変更

運営者は、変更が契約者一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更できます。

運営者は、変更内容および効力発生日を、効力発生前に本サービス上で公表します。

料金、自動更新、利用できる主要機能、解約・返金、責任、子どもの情報の取扱いその他契約者に実質的な影響を与える変更については、合理的な予告期間を設け、登録メールアドレスへの送信等により個別に通知します。

契約者の個別同意が法令上必要となる変更は、本節による通知だけで行いません。

19通知および問い合わせ

運営者からの重要な通知は、登録メールアドレスへの送信、本サービス上の表示その他合理的な方法で行います。契約者は、登録メールアドレスを受信可能な状態に保つものとします。

問い合わせは、本サービス上に表示するメールの窓口で受け付けます。メールが主たる問い合わせ手段です。運営者は、問い合わせ受付時に自動返信を行い、人による最初の回答を原則として3営業日以内に行うよう努めます。ただし、調査内容、休日、災害その他の事情により時間を要する場合があります。

運営者は、補助的な手段として電話番号を表示します。電話は録音による受付とし、担当者が直接応対する運用は行いません。折り返しの連絡は、内容に応じて必要と判断した場合に行います。

前項にかかわらず、解約の申出その他期限のある申出が録音により運営者へ到達した場合、当該申出は到達した時点で受け付けたものとして扱います。折り返しの連絡の有無は、申出の効力に影響しません。

20保証の範囲および責任

運営者は、本サービスがすべての端末で常に中断なく動作すること、すべての誤りが修正されること、または特定の学習成果が得られることを保証しません。

運営者の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、運営者は、法令に従い、その損害を賠償します。

運営者の軽過失により生じた損害について、運営者の責任は、通常かつ直接の損害に限り、損害発生前12か月間に契約者が本サービスについて実際に支払った料金の合計額を上限とします。

前項は、運営者の故意または重大な過失による損害、生命または身体の損害、個人情報の不適切な取扱いにより生じた損害その他法令上責任の制限が認められない場合には適用しません。

本節の一部が消費者契約法その他の強行法規により無効となる場合、その範囲では当該法令が優先します。

21権利義務の譲渡・分離可能性

契約者は、運営者の事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

運営者が本サービスに関する事業を第三者へ承継させる場合、運営者は、法令に従い、契約者へ必要な通知を行います。

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの部分は引き続き効力を有します。

22準拠法および紛争解決

本規約および本サービスに関する契約には、日本法を適用します。

本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、契約者と運営者は、まず誠実に協議して解決を図ります。協議によって解決しない場合、日本の法令により管轄権を有する裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

23日本語版

本規約の日本語版を正本とします。翻訳版を提供する場合、運営者は内容の一致に努めますが、法令上許される範囲で、日本語版と翻訳版に相違があるときは日本語版を優先します。